中小企業診断士
学習期間:17ヶ月
中小企業診断士は経営に関する課題を解決し、専門知識を使って中小企業を助ける経営コンサルタントの国家資格
中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)として位置づけられています。
中小企業診断士を取る2つの方法
中小企業診断士の資格を取得するには、まず一般社団法人中小企業診断協会が実施する第1次試験に合格するのが最初の段階です。
受験資格には、年齢、性別、学歴等に制限はないので、どなたでも受験が可能になっています。
また第1次試験合格後、2つの方法により、中小企業診断士の資格を取得できますので、下記内容をご参照ください。
(1)一般社団法人中小企業診断協会当が実施する第2次試験合格後、実務補習を修了するか、診断実務に従事して中小企業診断士登録される方法。
(2)中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了して、中小企業診断士登録される方法。
上記の2つの方法を下記に詳しくまとめましたので、ご確認ください。
(1)の取得方法
①【中小企業診断士第1次試験】「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」
「運営管理(オペレーション・マネジメント)」「経営法務」
「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」 の7科目②【中小企業診断士第2次試験】<筆記試験>試験科目:中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ~Ⅳの4科目
<口述試験>③【実務補修】もしくは【診断実務従事】15日間以上④【中小企業診断士登録(経済産業大臣登録)】
(2)の取得方法
①【中小企業診断士第1次試験】
「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」
「運営管理(オペレーション・マネジメント)」「経営法務」
「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」 の7科目②【中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程】③【中小企業診断士登録(経済産業大臣登録)】
中小企業診断士の難易度・評価
中小企業診断士の試験は、1次試験、2次試験(筆記・口述)の3つの関門をクリアしなくてはいけません。
全国で毎年受験者は非常に多いですが、1次試験の合格率は約20%になっており、2次試験に関しては約18%となっているので難易度は高くなっています。
また、1次試験の合格基準は7科目の幅広い知識が必要とする選択問題のなかで総合点数を60%以上取得し、その中でも1科目が満点の40%以下になってしまうと合格基準を満たしません。
2次試験も、4つの科目の筆記試験で総合点数の60%以上を取得し、1科目が40%未満にならないことが前提で、口述試験でも評定が60%を超える合格基準があります。
しかし、統計上は2次試験の筆記試験に合格していれば、口述試験は99%以上の合格率となっています。
中小企業診断士の資格を保有すると、経営状態の診断して売上向上につながるアドバイスや問題点を解決できるようになり、企業の経営者からは非常に高い評価を受けますので、資格取得の利点は絶大です。
しかし、経営コンサルタント業務を行うため結果を求められる業務でもあります。
日本では約9割が中小企業になり、その中で業績や経営面などで困っている中小企業からの相談が多くなりますので、的確な対応と解決策が求められる責任は重大な業務です。
的確なアドバイスをして、問題解決や売上向上などに結びつけられれば、知名度もあがり、依頼数も多くなる職業です。
中小企業診断士の学習方法
中小企業診断士の試験内容は、「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」の7つの科目の学習が必要になります。
また、2次試験の「組織・人事の事例」「マーケティング・流通の事例」「生産・技術の事例」「財務・会計の事例」を学ぶ必要があり、暗記項目以外にも状況判断力や分析力も身につけなくてはいけません。
これを踏まえると中小企業診断士の学習方法には、大きく分けて2種類の方法がありますので順番にご説明します。
種類は、中小企業診断士養成課程制度を利用する場合と通信学習で学ぶ方法です。
まず最初は、中小企業診断士養成課程制度を利用する方法を説明します。
中小企業診断士養成課程制度を利用する場合の最大のメリットは、1次試験を合格したあとに2次試験と実務補修を受けずに取得できる部分です。
中小企業診断士養成課程制度とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校、または登録養成機関が開講する養成課程を受講し、卒業すると中小企業診断士の資格を取得できるで、非常にスムーズに資格取得が可能です。
しかし、デメリットも存在します。
それは、費用と時間が必要になる部分です。
中小企業診断士養成課程制度を利用するには、約半年から2年近くの期間は学校に通い学習する必要があり、総額の費用も200万円以上かかってしまいます。
そのため、日中に仕事をしている方は土日の授業を率先して出席する必要があるので、経済的にも時間的にも余裕がある方に偏ってしまいます。
もう1つは、通信学習で学ぶ方法です。
中小企業診断士は、国家資格なので資格取得には非常に難しいでしょう。
しかし、上記の中小企業診断士養成課程制度とは違い、時間を有効活用できるメリットがあるので、費用も格段に抑えた学習で資格取得することができます。
中小企業診断士を取得するメリット
経営や税金の知識が増える
中小企業診断士の資格を保有すると経営コンサルタントのプロになります。
会社経営の知識が増えるので、商売に対する利益の出し方や起業のメリットやデメリットも理解できます。
また、実務経験を重ねると税金や補助金の知識も向上するため、資産運用の知識も身につけられるので、中小企業診断士の学習で得られる知識は膨大です。
中小企業診断士の年収は平均は700万円以上
中小企業診断士は国家資格で非常に高い評価をされています。
中小企業診断士の資格を取得すれば、独立して個人で経営コンサルタントの仕事を受注したり、経営コンサルタント会社に勤務できます。
中小企業診断士の平均年収は700万円以上とも言われ、キャリアアップ転職や個人事務所の開業により、高い収入を得られます。
経営者の交友関係が増える
中小企業診断士の資格を保有すると、クライアントからの経営相談は代表者である経営者と直接話をす形が基本的です。
経営者の意見を聞いて会社の問題解決に協力し、的確なアドバイスができた際には経営者の信用度が上がるため、関連企業の受注にも繋がります。
そのため、営業活動などを過度にしなくても依頼数を増やすことが可能になるので、経営者との交友関係が財産になります。
中小企業診断士の仕事内容
中小企業診断士の業務内容は主に、中小企業の経営コンサルタントです。
経営コンサルタントとは、クライアントが抱える経営面の悩みを分析して、良い解決策を導く仕事が主軸になり、経営者に的確な助言やアドバイスをします。
中小企業診断士はクライアントの問題を解決する成果を求められるため、国家資格の取得時に養った知識を使い、的確な判断が重要です。
経営面の問題を解決し、クライアントの信頼を高めるのが仕事の要とも言えます。
中小企業診断士のやりがい
中小企業診断士のやりがいは、自身が担当したクライアントの問題を的確にアドバイスし、解決に導いた時に経営者から感謝されることです。
中小企業診断士に相談するクライアントは、経営面で深刻な悩みがある方が多く、自社でも良い解決策が見つからない時に相談をします。
その時に救いの手を差し伸べることで、経営面が良くなり、問題解決に至った時はクライアントから感謝されるので、自分の知識や判断が完璧に活かされた時にやりがいを感じるでしょう。
中小企業診断士の適正がある人
- 経営学に興味がある方
- 人の話を聞くのが得意な方
- 分析や計算を含め状況判断ができる方
- コミュニケーション能力が高い方
中小企業診断士の仕事は、クライアントの話を聞くだけではありません。
クライアントから収集した情報をもとに、様々な分析を行いながら最善策を考えて、計算を行い、会議を重ねながらアドバイスができる人が向いています。
そのため、高いコミュニケーション能力も重要になるでしょう。
中小企業診断士の給料、年収
【東京都内 コンサルティング会社】
◎正社員
月収:400,000円、年収600万円以上
(実務経験により変動)
【東京都内 個人事業主】
◎役員報酬
月収:500,000円〜
受験者の口コミ
中小企業診断士になったら人生が変わった
大学に通いながら、試験合格して就職先も内定
自分のスキルアップのために勉強開始
FP1級保持者の挑戦
暗記が苦手で、不安だったけど・・
中小企業診断士試験当日の注意
- 受験票を持参
- 開始時間・実施会場の確認
- 筆記用具の持参
中小企業診断士の受験票には必ず写真を貼り付け持参してください。
写真が無い場合は、受験資格がありませんので注意が必要です。
また、夏に試験が開催されることが多いので、試験当日は熱中症に十分に注意して会場に向かうように心がけてください。
資格情報まとめ
資格・試験名 | 中小企業診断士 |
---|---|
主催団体 | 一般社団法人 中小企業診断協会 |
試験区分 | 国家試験 |
試験日程 |
第1次試験 年1回(7月頃) 第2次試験 1次合格者のみ (10月から12月) |
受検料 |
1次試験 13,000円 2次試験 17,200円 |
申込期間 | 年1回 (春 4月ごろ) |
試験会場 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇 |
試験ランク | なし |
受験資格 | なし |
合格率 | 約20%前後 |
出題形式 |
1次試験 マークシート 2次試験 筆記試験 口述試験を含む |
出題範囲 |
1次試験「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」 2次試験「組織・人事の事例」「マーケティング・流通の事例」「生産・技術の事例」「財務・会計の事例」 |
合否基準 | 総問題 60%以上 |
結果発表 | 試験日より約1ヶ月後 |
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問い合わせ先
一般社団法人 中小企業診断協会
電話番号:03-3563-0851
※資格や受験情報についての最新情報は必ず公式サイトにてご確認ください。