資格は取得したいが、費用が掛かるのが大変…
そんな方に向け、ぜひ知っていただきたいのが「教育訓練給付制度」です。
種類や条件を理解して、正しく申請・活用しましょう！
| どんな給付金？ | 給付上限額 | |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度 | 本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練給付金 | 働く人の速やかな再就職および早期のキャリアアップ形成を支援し、雇用の安定と促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度 | 本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（上限20万円） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度 | 本人が支払った教育訓練経費の50％＋資格取得等した場合は20％追加 |
教育訓練給付制度とは？
教育訓練給付金制度は、働く人のキャリア形成支援を目的として厚生労働省で実施しています。
申請先(=支給してくれる機関)はハローワークです。また、申請には雇用保険に加入しているか離職後1年以内であるなどの条件があります。
なお、公務員など雇用保険に加入していない方は残念ながら制度を利用できませんが、雇用保険に加入していればパートや正社員の区別なく利用できます。
教育訓練給付制度には3種類あり、それぞれで受給できる金額の割合が異なります。
一般教育訓練給付金とは？
一般教育訓練給付金は、働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度。
給付を受けるための主な条件は、
①受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(連続である必要はなく転職しても途中の空白期間が1年以内であれば通算可能)
②離職者などの場合は、離職してから1年以内であること
③厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合
参照：ハローワーク
です。また、教育訓練給付適用対象期間が延長になるケースもあります。
自分が受給できるのか、ハローワークなどに確認するといいでしょう。
給付額は、教育訓練経費の20%です。ただし、上限額を10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
特定一般教育訓練給付金 とは？
2019年10月から新しく始まった給付金制度です。
働く人の速やかな再就職および早期のキャリアアップ形成を支援し、雇用の安定と促進を図ることを目的としています。
給付を受けるための主な条件は一般教育訓練給付金とほぼ同じです。
加えて講座の受講開始１ヶ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、ハローワークで受給資格確認を行うことが必要です。
そのうえで、厚生労働大臣が指定する「特定一般教育訓練」を修了していることが求められます。
給付額は、教育訓練経費の40％です。ただし、上限額を20万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
専門実践教育訓練給付金とは？
2014年10月から始まった給付金制度です。
働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。
給付を受けるための主な条件は、一般教育訓練給付金とほぼ同じです。
特定一般教育訓練給付金と同じく、講座の受講開始１ヶ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、ハローワークで受給資格確認を行うことも必要です。
給付額は、受講修了予定日までに修了認定基準を満たして受講修了すると、教育訓練経費の50%(上限額120万円)です。
その後、資格取得等をし、1年以内に雇用されると更に教育訓練経費の20％が給付されます。
つまり、資格取得・雇用まで行くと、教育訓練経費の70％(上限額168万円)が給付されます！
給付金の対象になるものとは？
給付金の対象になるものは、資格の取得に必要だった講義を受けるにあたって本人が支払った入学金や最大1年分の受講料です。
資格の受験料や勉強に必要なPCなどの代金は除外になります。
一方で、講座を受講していれば、もしその試験が不合格でも給付金の対象になります。
教育訓練給付金の申請方法
教育訓練給付金は、今ご紹介した3つ全てハローワークに申請します。
特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金は、受講開始前に申請が必要です。
具体的には、受講開始1か月前までに、訓練対応キャリアコンサルタントのコンサルティングを受け、ジョブカードの発行を受けたあとに必要書類と一緒にハローワークに提出します。
また、一般教育訓練給付金を含めたどの給付金でも、講座修了後1か月以内に給付金を受け取る申請が必要です。
その時に必要な書類には、講義を受けた学校などからもらう教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、講義代金の領収書や、マイナンバーカードなどがあります。
教育訓練給付制度を活用して資格を取ろう！
| どんな給付金？ | 給付上限額 | |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度 | 本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練給付金 | 働く人の速やかな再就職および早期のキャリアアップ形成を支援し、雇用の安定と促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度 | 本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（上限20万円） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度 | 本人が支払った教育訓練経費の50％＋資格取得等した場合は20％追加 |
教育訓練給付制度は、雇用保険に一定以上加入している人なら活用できる便利な制度です。
上手に活用して、資格取得を目指しましょう！
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